四條畷市商工会は地元商工業者さんをお手伝いをしています。どんどんご活用ください。

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・提出方法

・審査項目のポイント

・なわて事業者チャレンジ支援 制度活用事例集（随時掲載します）

・よくある質問（Q＆A）

・申請先・お問い合わせ

労働生産性向上や賃上げ促進のため、申請事業者が策定した「先端設備等導入計画」の内容が本市の「導入促進基本計画」等に適合すると認められた先端設備の導入に要する費用に対して補助

対象経費

「機械装置」「測定工具及び検査工具」「器具備品」「建物附属設備」「ソフトウェア」の取得費

対象者

既存事業者

関係様式

提出書類はこちら

注意事項

令和５年６月以降、設備導入支援補助金の交付を受けた者は申請できません。

※申請・実績報告等の手続きについては「手引き」P22〜24をご確認ください。

四條畷市商工会が実施する特定創業支援等事業の認定を受けた事業者が、中小企業診断士、税理士または認定経営革新等支援機関が認定する事業計画に基づき行う店舗改修費及び設備導入費に対して補助

対象経費

・店舗改修費（内装工事、建具工事、給排水工事、電気・ガス工事、什器設置工事など）
・建物附属設備や機械装置等の取得費（専ら事業目的に使用する設備等であり、かつ家庭用機器等ではないものに限る）

対象者

新規創業者

関係様式

提出書類はこちら

注意事項

・令和５年６月以降、設備導入支援補助金または新規創業改修等支援補助金の交付を受けた者は申請できません。
・改修内容によっては、建築確認等の法的手続きが必要な場合がありますので、事前にご確認ください。必要な手続きが行われていない場合、補助金の交付を受けられない可能性があります。

※申請・実績報告等の手続きについては「手引き」P25〜27をご確認ください。

事業所のビジネスチャンス拡大や人手不足に対応する将来的な人材確保に向けた投資、新たな販路開拓や製品の開発、事業所の法人化や既存事業所の改修等を通じ、事業所の価値向上に資する費用に対して補助

対象経費

（ア）展示会やオープンファクトリー等出展に要する費用
・展示会への出展に係る費用のうち小間料金及び装飾経費 （オンライン展示商談会等については出展料）
・オープンファクトリーへの参加に係る費用のうち参加料及び装飾経費 など

（イ）ビジネスチャンスの拡大に向けた事業所、自社商品等のPRに要する費用
・チラシやパンフレット、ホームページ開設（リニューアル含む）、動画作成等に係る費用

（ウ）人材確保・定着に向けた取組等に要する費用
・求人サイトや求人情報誌等への掲載費用
・採用業務委託等に係る費用
・人材紹介エージェント等に対する成功報酬
・研修会への参加費用、招聘した講師への謝礼 など

（エ）新しく商品化する商品の開発に要する費用
・新たな製品の製造に要する費用
・新しい素材、技術等を利用した従来品より優れた商品の開発費
・既存の技術・技法等を活かし、従来にない商品または従来品より著しく優れた商品の開発費
・自社の従来品を改良する事業で、その機能向上に資する事業に要する費用
・新商品開発に向けた調査費用
・商品監修・コンサル費用　など

（オ）法人設立等に要する費用
・定款認証公証人手数料
・法人登記に係る登録免許税
・司法書士への報酬 など

（カ）店舗等改修工事（ユニバーサルデザインへの改修を含む）に要する費用
・店舗改修費（内装工事、建具工事、給排水工事、電気・ガス工事、什器設置工事など）
※ただし、設備に係る費用は除く
・店舗等のユニバーサルデザインのために実施する改修等に要する費用 （段差のないスロープ付き出入口への改修、手すりの設置、多目的トイレへの改修など）

対象者

（ア）〜（エ）既存事業者及び新規創業者 （オ）新規創業者 （カ）既存事業者

関係様式

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注意事項

（エ）新しく商品化する商品の開発に要する費用
・原則として、新商品等の成果物の完成が補助金交付の前提となります。補助事業着手後、成果物の完成が困難となった場合は、事務局までご連絡ください。

（オ）法人設立等に要する費用
・令和５年６月以降、法人設立等に要する費用への補助金の交付を受けた者は申請できません。
・法人の代表権を有する者による複数の法人設立に要する費用は対象外となります。
・特定創業支援等事業の認定による法人登記登録免許税軽減措置を受けた場合は、軽減措置後の費用が補助対象経費となります。

（カ）店舗等改修工事（ユニバーサルデザインへの改修を含む）に要する費用
・改修内容によっては、建築確認等の法的手続きが必要な場合がありますので、事前にご確認ください。必要な手続きが行われていない場合、補助金の交付を受けられない可能性があります。

※申請・実績報告等の手続きについては「手引き」P28〜40をご確認ください。

中小企業診断士、税理士または認定経営革新等支援機関による支援を受けた事業計画策定に要する費用に対して補助

対象経費

事業計画の策定支援に伴う専門家への報酬 など

対象者

既存事業者及び新規創業者

関係様式

提出書類はこちら

注意事項

策定時及び策定後、それぞれで複数回の支援を受ける必要があります。

※申請・実績報告等の手続きについては「手引き」P41〜43をご確認ください。

市内に事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第1項に定める中小企業者である会社及び個人、もしくは市内で新規創業を予定する者

補助事業対象期間

・受付開始
　令和7年（2025年）9月1日（月）

・補助事業完了期限
　令和8年（2026年）12月31日（木）

実施報告書提出期限

・令和9年（2027年）1月29日（金）

※補助金交付決定の総額が予算額に達した場合は、申請受付を終了します。

◆PDF なわて事業者チャレンジ支援補助金 補助事業の手引き【PDFファイル｜790KB】

- ご注意 -
申請前に本手引き及び補助金交付要綱を必ずご確認ください。
手続きに不備がある場合、補助金の支払いはできません。

◆PDF なわて事業者チャレンジ支援補助金交付要綱【PDFファイル｜240KB】

申請に必要な書類様式の一式です。ダウンロードしてご活用ください。

メニュー別に既定の申請書類一式を事務局に郵送、持参、メールのいずれかで提出してください。

本制度の審査にあたっては、下記項目の観点などを踏まえ、総合的に判断します。

随時更新します。
※ ◆ PDFファイルにて開きます。

本 Q&A については、必要に応じて改訂することがあります。
（第１版：令和７年７月３０日）

◆PDF なわて事業者チャレンジ支援補助金 Q&A【PDFファイル｜576KB】

なわて事業者チャレンジ支援補助金事務局（四條畷市商工会内）
TEL 050-3784-8640
受付時間：平日9:00 - 17:15（土日祝日及び12/29-1/3除く）