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なわて事業者チャレンジ支援制度｜四條畷市受託事業

支援制度の概要

事業活動の拡大や積極的な新規創業を促すことを目的に、四條畷市内の既存事業者・新規創業希望者を対象に設備投資や店舗改修、販路開拓、事業計画の策定、法人設立などの費用の全額または一部を補助する四條畷市独自の新たな支援制度を創設しました。

既存事業者の支援として、設備投資に最大１,０００万円を補助し、さらに生産性を向上させる先端設備の導入、働き方改革などの職場環境改善に取り組むと、補助率を最大８０％まで引き上げします。また、販路開拓や事業計画策定の費用も支援します。

新規創業者への支援として、店舗改修費用を最大２００万円補助するほか、法人設立に伴う費用や事業計画策定、商品のPR費用も支援します。

・補助金メニュー｜既存事業者向け

・補助金メニュー｜新規創業者向け

・補助対象者

・認定経営革新等支援機関一覧（中小企業庁のウェブサイトへ）

・申請から補助金交付までの流れ

・補助対象期間・申請受付

・補助金交付要領・様式＆記入例・チェックリスト｜PDF / Word ダウンロード

・事業計画策定にあたってのポイント

・NEW なわて事業者チャレンジ支援制度活用事例集

・よくある質問（Q＆A）

・申請先・お問い合わせ

補助金メニュー｜既存事業者向け

1.設備導入支援補助金

中小企業診断士、税理士または認定経営革新等支援機関が認定する事業計画に基づき、職場環境の改善または経営に資するための設備導入に要する費用

補助率
　補助対象経費の1/2
補助上限額
　1,000万円

省エネ対策設備、再エネ対策設備、先端設備等導入計画に基づくもの、新しい生活様式に対応した設備を導入した場合や申請事業者において働き方改革に対する取組みを実施する場合、補助率を最大4/5まで引き上げ。

※ 省エネ対策設備について　(SII：一般社団法人環境共創イニシアチブHP参照)

令和4年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業
『（C）指定設備導入事業』の補助対象設備の製品型番登録

令和4年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業費補助金
（C）指定設備導入事業補助対象設備製品型番登録要領

※ 働き方改革に対する取組みについて

なわて事業者チャレンジ支援補助金交付要領の「8ページ～9ページ」をご覧ください

2.販路開拓支援補助金

1.展示会等への出店に要する費用

補助率
　補助対象経費の1/2
補助上限額
　20万円

2.自社や製品、商品のPR等に要する費用

補助率
　補助対象経費の10/10
補助上限額
　10万円

3.事業計画策定支援補助金

中小企業診断士、税理士または認定経営革新等支援機関の認定を受けた事業計画の策定に要する費用

補助率
　補助対象経費の10/10
補助上限額
　10万円

補助金メニュー｜新規創業者向け

4.新規創業改修等支援補助金

特定創業支援等事業の認定を受けた者が中小企業診断士、税理士または認定経営革新等支援機関が認定する事業計画に基づき行う店舗の改修等に要する費用

補助率
　補助対象経費の3/4
補助上限額
　200万円

5.創業支援補助金

特定創業支援等事業の認定を受けた者が行う下記の費用

1.展示会等への出店に要する費用

補助率
　補助対象経費の1/2
補助上限額
　20万円

2.自社や製品、商品のPR等に要する費用

補助率
　補助対象経費の10/10
補助上限額
　10万円

3.法人設立等に要する費用

補助率
　補助対象経費の10/10
補助上限額
　25万円

6.事業計画策定支援補助金

中小企業診断士、税理士または認定経営革新等支援機関の認定を受けた事業計画の策定に要する費用

補助率
　補助対象経費の10/10
補助上限額
　10万円

補助対象者

四條畷市内に事業所のある中小企業基本法第2条に定める中小企業者である会社及び個人事業主または四條畷市内で新規創業を行う予定の者

市税等の滞納がないこと

役員等または経営に実質的に関与するものが、四條畷市暴力団排除条例第2条第1号、第2号及び第3号に規定する暴力団、暴力団員または暴力団密接関係者に該当していないこと

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業等を営む者でないこと

申請から補助金交付までの流れ

1. 申請書類一式を四條畷市商工会に提出

2. 補助金交付決定通知

3. 補助金事業計画に基づき事業の実施
（設備導入・店舗改修・展示会出店・宣伝広告・法人設立・事業計画策定など）

4. 事業報告書類を四條畷市商工会に提出

5. 補助金交付額の確定通知

6. 補助金請求書を四條畷市商工会に提出

7. 補助金の交付

補助対象期間・申請受付

対象期間

・令和5年（2023年）6月1日受付開始
・令和7年（2025年）5月31日まで
（補助対象期間内に四條畷市商工会からの補助金交付が完了する事業）

補助金交付要領・様式・チェックリスト｜PDF / Word ダウンロード

補助金交付要領

◆PDF なわて事業者チャレンジ支援補助金交付要領【PDFファイル｜316KB】

- 附則 -
この要領は、令和５年５月２２日から施行する。
この要領は、令和６年４月１日から施行する。

書類様式

下記より必要書類をダウンロードしてください。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。

必要書類	必要書類一覧表	PDF｜PDFファイル｜76KB
提出書類全様式	様式一覧及び、提出書類（全25ぺージ）	PDF｜PDFファイル｜598KB Word｜Wordファイル｜61KB
提出書類全様式	※記入例はこちらをご参照ください	PDF｜PDFファイル｜689KB

ーチェックリストをご活用くださいー

◆PDF 申請時チェックリスト [PDFファイル｜284KB]

◆PDF 実績報告時チェックリスト【PDFファイル｜223KB】

◆PDF 働き方改革に関する取り組みチェックリスト【PDFファイル｜224KB】

事業計画策定にあたってのポイント

１．補助事業との合致性｜注意点とポイント
２．事業の実現性｜注意点とポイント

◆PDF 事業計画策定にあたってのポイント【PDFファイル｜302KB】

	注意点	ポイント
補助事業との合致性	地域経済の好循環を創出できる効果が期待できますか	補助事業が自社だけで完結せず、地域経済にとってどのような役割を果たせるかを示す方法が考えられます。
	経営の拡大に貢献する取組みとなっていますか	具体的な取組みや成果を示すことで、採択の可能性が高まります。
	現状の事業領域や規模、経営ノウハウなど、無理なく自走可能な経営環境を構築できる計画となっていますか	自社の現状（年商や人員、自社の強みなど）を整理したうえで、それらの経営資源活用によって自走可能であることを説明する方法などが考えられます。
事業の実現性	補助事業活動が円滑に行えると期待できる内外の事業体制となっていますか	補助事業を実施するにあたって、事業体制や社外の協力体制によって、事業が円滑に行えるかを検討し、説明いただくことで評価が高まります。
	投資に見合った収益が見込める計画となっていますか	自社の現状（年商、保有資金、人員など）と補助事業の投資規模が無理の無い範囲で、事業投資に対して高い収益が期待できる事業となっている必要があります。
	市場環境や社内環境から見て実現可能性の高い計画となっていますか	市場規模や市場ニーズ、競合などの市場環境と自社取組みを照らして、実現の可能性の高さを説明する方法が考えられます。